これからの中小企業はプラグイン経営を目指すべき、と考えます。
自社に必要な情報やスキルを持っている外部の人材を、社長または役員として招き入れ、会社の強みにする。
その人材が持っている情報・スキルを、自社にプラグインするのです。
そのためには、プラグイン可能な会社に設計しておく必要があります。
社内でのオーナー色・影響力をできるだけ無くし、役員数名がフラットな関係で、経営を分担している会社。
例えば製造業の会社で
<社長> 大企業からモノづくりのトッププロを招へい、製造部門を担当
<専務> 財務・人事部門を担当
<常務> 営業部門を担当
というように、非オーナーの三者でトロイカ体制を作るのです。
「社長」だからと言って、すべてを掌握する必要はありません。
そんな能力を求めても、「モノづくりのトッププロでしかも財務もできる」、なんて人材は大企業にもいません。
あくまでモノづくりの強化のために招へいするのですから、製造部門をリードしてもらえればいいのです。
極論すれば、社長が誰になっても大丈夫、というくらいの体制をつくっておくのです。
ところで、このプラグイン経営でのオーナーの役割は何か。
中小企業である限り、非上場企業である限り、オーナー企業であることに変わりはありません。
プラグイン経営においても、オーナーしか出来ない役割があります。
➀銀行借入の連帯保証
大企業から招へいした社長に、連帯保証させることは出来ません。
これは従前どおり、オーナーの役割です。
➁プラグインする人材の決定
会社の状況と、人材の情報を突き合わせて、誰を招へいするか。
これは決めるのは、やはりオーナーの役割です。
経営に直接タッチしていないからこそ、公正で的確な判断が期待できます。
このようにプラグイン経営は、「資本」と「経営」の分離でもあります。
これからの中小企業は、もっとオープンに人材を受け入れ、もっとフラットに人材が活用される、「社会の公器」にならなければ成長は難しいでしょう。
オーナー社長の才覚だけでは限界があります。
それにいち早く気付いて体制を転換したオーナーだけが、永くオーナーとして生き残ることになるでしょう。