小規模店舗は、「賃料」を広告宣伝費と考える

デパ地下やテナントビルで食品店を4、5店経営している知人がいます。
彼は以前から、「百貨店の(家賃に相当する)歩率が高くて儲からない」、とボヤいていました。
関西トップクラスのデパ地下にある彼の店は、よく流行っているのですが、トップクラスだけに、歩率も一段高いのでしょう。

高い賃料に懲りた知人は、次の出店は駅前のテナントビルを選びました。
しかしこれがなかなか思うような売上が取れず、苦戦しています。
一時は、百貨店から退店したいというような話をしていましたが、今は思いなおしているようです。
部外者であれば、「デパ地下にあるから売れるんだ」と当たり前に考えます。
しかし、毎月毎月大きな賃料を支払い続けていると、バカらしくなるのも分からなくはありません。

小規模の店舗にとって、「賃料」は「広告宣伝費」なのです。
全国チェーンの店舗を除けば、店単体の情報発信力=集客力はほぼゼロです。
「百貨店」や「イオンモール」や「楽天モール」に出店するのは、それを補うためでしょう。
売上に対して百貨店なら30%、イオンモールなら20%、楽天なら10%程度の賃料を取られます。
しかしそれは、単なる場所代ではなく、情報発信・集客のための「宣伝広告費」です。

ですから、自社の店舗のビジネスモデルを考える時、「賃料」を他の「広告宣伝費」と合わせて考えることをおすすめします。
例えば、売上を100としたとき
➀原価  40
②人件費  20
③賃料+広告宣伝費  25
というように。
これらは、①何を売るか ②誰が売るか ③どう売るか、に関する費用です。
この3つの費用だけで合計85ですから、これらをマネジメントすることは、ビジネスモデルをマネジメントすることなのです。

賃料は負担の大きな費用ではありますが、「どう売るか」の重要かつ戦略的な費用として扱う必要がありますね。

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