売上の目標管理に、「昨年対比(昨対)」を使う会社は多いでしょう。
先月の売上は昨対103.5%だったとか、96.3％だったとか。
とりまく環境がどうであれ、昨対100％をクリアすればホッとします。
とりあえず、「去年と同じ売上」はとれたと。
しかし財務担当者であれば、昨対100％を単純に「去年と同じ売上」で済ませてはいけません。
全社売上が昨対100％であっても、部門別、製品別には120％だったり85％だったり、上下バラつきがあります。
つまり昨対100％は、120％や85％の数字を集めてみたら奇跡的に均衡して100％になったということ。
中身を見れば、今年の売上は、決して「去年と同じ売上」ではないのです。
これをある町の人口に例えるとこうです。
例えば、その町の今年の人口が3万人で、去年と同じ数字だとします。
しかしこの町では一年間に、赤ちゃんが生まれ、お年寄りが亡くなり、若者が都会の大学に出ていき、ベトナムから町内の工場に技能実習生が来ています。
その結果、奇跡的に3万人という数字で均衡しているのです。
今年の3万人は、「去年と同じ3万人」ではありません。
中身は大きく変わっています。
この中身を見ない限り、この町の将来の人口を予測することは出来ないでしょう。
このように、一見均衡して見える数字も、中身を見ると増えたり減ったり変動して、その総計が均衡しているに過ぎません。
この数字の見方は財務担当者にとって大切です。
会社を成長させるためには、
伸びている部門・製品に投資をする、
縮小している部門・製品に対策を打つ、
そのためには、部門別・製品別の変動をしっかり分析する必要があるからです。
そのとき、全社売上の「昨対100％」というデータはほとんど役に立ちません。
財務担当者は他の人と同じように「昨対100％」にホッとしていてはいけないのです。