昨日3月31日、政府の中央防災会議の作業部会は、富士山の大規模噴火に伴う首都圏への影響をとりまとめ、発表しました。
最悪の場合、近隣7都県の鉄道が止まり、首都圏で大規模な交通マヒが起きる。
停電などによって市民生活・経済活動は深刻な影響を受ける、とのこと。
このニュースを見て、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。
なぜ今、「富士山噴火」の発表?
新型コロナウイルスの感染拡大は勢いを増し、市民生活は大きく制限され、芸能界やスポーツ界にも感染が広がったことで、私たち一人ひとりの危機感も高まってきました。
飲食店、サービス業、旅行業のみならず、車業界も操業停止に追い込まれ、3月期末を悲壮感いっぱいで越した経営者も多いでしょう。
それでも「命あっての物種」
まずは感染拡大を最小限にするためにオリンピックを筆頭に殆どのイベントは延期・中止になりました。
個人レベルでもほとんどのイベントを延期しています。
こんな状況で市民が求める情報は
① 正確な情報
② 最新の(緊急性のある)情報
③ 明るい情報
ではないでしょうか。
「富士山噴火」の情報は、どれにも当たりません。
それが有益な情報だとしても、みんなが不安を抱いている今、発表する必要があったのでしょうか。
作業部会の発表の期限がこの期末だったとしても、少し延期しても良かったのではないでしょうか。
コロナウイルス対策の旗振り役の政府が、市民の気持ちに寄り添えていないのではないか。
そう感じてしまうニュースでした。