いきなりフラッグシップ戦略

いきなりフラッグシップ戦略

 

フラッグシップ店(旗艦店)と聞くと、銀座や表参道、御堂筋のハイブランドの大型店舗をイメージします。

しかし最近は、新しい戦略をもった小ぶりなフラッグシップ店が出てきました。
それは中小企業が、新ブランドを立ち上げる際に、1号店をフラッグシップにするケースです。
いきなりのフラッグシップ店です。

例えば、銀座のスイーツ店の戦略。
銀座の路面に1号店を出した後は、店舗展開をせず、インターネット販売だけをしています。
つまり、ネット販売のために銀座にリアル店舗を出したのです。

また、麻布のお菓子屋の戦略。
麻布の新進のお菓子屋さんは、百貨店出店のために麻布の路面に店を出しました。
麻布に店を出したら人気が出て、百貨店からオファーが来た、というのではありません。
最初から百貨店への売り込みを目的に、麻布にモデル店を出したのです。
実際、2号店以降は百貨店で展開しています。

銀座の店はネット販売、麻布の店は百貨店を主戦場と位置付けています。
どちらも、「家賃の高い旗艦店のコストは、その主戦場で回収する」と最初から明確に決めています。
ハナっから、従来型の多店舗展開をするつもりはないのです。

この「いきなりフラッグシップ戦略」のメリットは、
① 勝負が早い
② 投下資本が少ない
こと。
あらかじめ事業の領域と成長戦略を明確に絞っているので、早い時期、例えば2〜3年で成否が決まります。
家賃の高い一等地の路面に出店しても、多店舗展開しないので、結局投下資本は莫大にはなりません。

従来は賃料の手ごろな場所に1号店を出し、ジワジワ育てて一等地で勝負する時機を窺がう、というのが一般的でした。
その間に数店舗出店して大きなお金を遣ってしまうことも。

「いきなりフラッグシップ戦略」は、資本の小さい中小企業に向いている戦略です。

Jリーガーとフットサルの関係

Jリーガーとフットサルの関係

 

もう10年近く前に、会社の遊休物件をフットサル場にしないか、という提案を受けたことがあります。
提案をしてくれたのは、同じ市内ですでにフットサル場を経営している会社の社長で、その方自身が元Jリーガーでした。

その時に聞いた話で興味深かったのは、日本サッカー協会(JFA)は、フットサルをサッカーの一部として取り込んでいる、という話でした。
その理由は
サッカー人口を少しでも多く計上したい。
Jリーガーのセカンドキャリアとしてフットサル場を活用したい。
というものでした。

私はサッカーとは縁がありませんが、周りにサッカー関係者が何人かいます。
彼らを見ていると、国内のサッカーは、日本サッカー協会(JFA)を頂点に全国津々浦々の小学生チームに至るまで組織されているような印象を受けます。
その組織を通じて全国のタレントを発掘し、早い段階からJリーガー予備軍を構成しています。
近年の日本サッカーのレベル向上がその成果であることは間違いないでしょう。
Jリーガーをつくっていく過程は充実しています。

問題はJリーガーのセカンドキャリアです。
私の知人はJリーグ発足時の大阪のチームに所属していました。
それから何回か移籍をして30歳目前で、今年はもう契約更新は無理と思い、大型トラックの免許を取得しました。
スポーツ選手引退 → 大型トラック運転手、というある意味絵に描いたような転身です。
結局引退しましたが、サッカー関係の仕事に従事できました。

フットサル場が全国に増えれば元Jリーガーの就職先も増えます。
と同時にそこで練習する子供たちは憧れのJリーガーと触れ合うことが出来ます。
場合によっては指導を受けることも。
この経験はサッカー少年にとって大きな財産になることでしょう。
また元Jリーガーにとっては、将来のJリーガーを発掘するチャンスにもなるのです。

あれから10年、全国のフットサルのコート数は当時の4倍以上になっているようです。

10年以内に経理は無くなる、かも。

人工知能(AI)

 

税制改正で領収書のスキャナ保存が全面解禁されるなど、経理事務の簡素化をようやく国が後押しし始めました。

それにしても、なぜ納品書や請求書は発行する会社によってこれほどまでにバラバラなのでしょうか。
大きさもバラバラ、薄いものもあれば厚いものもあり、当然様式も違います。
ウチの会社もそうですが、このバラバラの帳票をキレイにそろえて糊付けして穴をあけて紐で綴って月ごとの冊子にする。
経理担当者はこれに多大な時間を費やしています。

もし国主導ですべての会社の納品書や請求書が統一されれば、それだけでも国全体で計り知れないほどの効率化になるでしょう。
バラバラであるメリットがあるとすれば、その帳票を見たらどこの会社のものか分かる、という程度のことです。
この効率化を国が主導しないのは、経理従事者の雇用、印刷会社の雇用を守るためではないか、と勘繰ってしまいます。

しかしこれから先、経理は一気に進化するはずです。
例えば、A社がB社に「電子請求」をして、B社の購買担当者がそれをポチッと承認するだけで、即時に銀行を通じて支払いが完了します。
同時にA社もB社も電子的に仕訳が完了。
B社の電子請求書には、電子納品書がセットされた形でデータ保存されます。
もう糊もハサミも必要ありません。

ほとんど経理担当者が介在する必要のない世界です。
経理は今の制度の下では非常に大切な仕事です。
しかし思い切って言えば、世の中を豊かにしていく仕事ではありません。
税制、銀行のフィンテック、経理ソフトさえ整備されれば、なくなっていく仕事です。

そうなるまで10年はかからないでしょう。
これから起きる急激な進化への準備運動として、冒頭のスキャナ保存にも取り組んでおきたいと思います。

生活習慣病健診、35歳からでは遅すぎる

生活習慣病検診、35歳からでは遅すぎる

 

結構大きな胆石があります。

この存在を知ったのは35歳での人間ドックでした。
35歳から受診が始まる生活習慣病健診、そのオプション検査「腹部エコー」で技師さんからその存在を告げられました。
それまで病気らしい病気をしたことがなかったので、動揺しました。
「お腹に石がある」と知り、自分が妊婦にでもなったような不思議な感覚でした。
大きさはすでに30ミリ
時すでに遅し。
これくらい大きくなると治療の方法がありません
良くも悪くも胆のうの中で、デンと落ち着いています。
完全に安定期に入っていますから、痛むこともありません。
いわゆる「サイレントストーン」です。
静かに見守り、痛み出したら胆のうごと取り出すのみ。
 
そういえば20代後半からお腹がキリキリ痛むことがあり、夜中に我慢できず救急外来に行ったこともあります。
結局原因が分からなかったのですが、あれは胆石がまだ小石だったころ、コロコロ動いていたのかも知れません。
 
胆石はコレステロール値の高い家系にはつきものです。
でもそれは胆石の存在を知ってから調べたこと。
私の周りにも35歳の人間ドックで初めて自分の異常値を知った人が多いです。
ハッキリ言って生活習慣病健診スタートが「35歳」は遅い !
35歳というのは、もう十分不摂生を積み重ねた年齢です。
もっと言うなら不摂生を積み終えて、これからサッパリした生活に移ろうかというくらいの年齢です。
 
35歳の 10年前、25歳でまず第一回の生活習慣病健診、出来れば脳ドックも受けられる制度がほしいです。
若いうちに自分の体の特性を知ることが出来れば、多少は20代で節制するのではないでしょうか。
コストはかかりますが、将来の医療費抑制には必ず効果があるはずです。
 
国の制度変更を期待したいところですが、それが出来なくても、若い方には20代で人間ドックを受診されることをお勧めします。

冷蔵庫がスカスカ、だから銀行融資が増えない

冷蔵庫がスカスカ、だから銀行融資が増えない

 

景気が悪くなると、家の冷蔵庫の中もスカスカになるそうです。
ムダなものは極力買わないように。
冷蔵庫の奥で賞味期限切れを発生させないように。
今日要るものだけ今日買う。
明日要るものは明日買う。
バブルの頃、冷蔵庫をパンパンにしていた主婦も、在庫を減らして筋肉質な家計を構築しようとするのです
 
この20年間会社もできるだけ在庫を減らし、ムダな資産は処分して筋肉質な財務を目指してきました
そういえば昔は余分な在庫どころか、保養所やクルーザー、ベンツにマセラッティ、本業にまったく必要のないものもあちこちの会社の決算書に載っていました。
そのせいもあり、銀行借入も必要以上にありました。
 
なぜすべての会社が筋肉質を目指したのか。
何がライザップのような役割をしたのか。
やはり銀行です。
ある時から銀行が急に、「債務償還年数10年」というモノサシを企業に当てるようになったのです。
「全ての借入を10年で返済できない会社は借入過多」だと。
返済がキツくなって追加融資か期間延長を頼むと
「リスケ(リスケジュール)したら問題先に区分されるぞ」と騒ぎ立てる。
まったく根拠のない「10年」が、絶対ルールとなってしまったのです。
そんな状況のもと、企業は極力余分な借入をしない、できるだけ借入
を減らすという考えが定着しました。
 
それがここに来て、銀行は「もっと借りて」と言ってきます。
あの「10年」の話はどこに?
あれだけ「筋肉質になれ」と言っていたのに、今度は「少しぽっちゃりした方がいい」と。
そんな勝手な話にこちらも、「はい、そうですか」とは言えません。
俳優さんみたいに、急に痩せたり太ったりはできません。
 
銀行の貸出が伸びない原因は、他でもない銀行と金融行政にあるのです。