中小企業の財務担当者は、帝国データバンク(TDB)や東京商工リサーチ(TSR)とのコミュニケートを大切にしなければなりまぜん。
それは自社に関するTDB・TSRの「評点」を上げる必要があるからです。
TDBやTSRの「評点」は大切です。
中小企業は上場企業のように有価証券報告書を開示しません。
ですから第三者がどこかの中小企業の信用状況を調べたいとき、ほとんどの場合TDBかTSRの「企業情報」を見て「評点」を確認するからです。
今は誰でもネットで簡単にTDB・TSRの「企業情報」を見ることができます。
自社に製品・サービスを納入しているサプライヤーは定期的に見ているでしょう。
回収懸念はないかと。
自社が製品・サービスを納入している先が大企業であれば、その大企業も定期的に見ているでしょう。
将来の調達懸念はないかと。
でも一番見ているのは、意外に感じるかもしれませんが、銀行です。
それもすでに自社に融資をしている銀行。
すでに融資をしているのであれば、決算書類も提出しているし直接ヒアリングもしているので、わざわざTDBの企業情報を見る必要はなさそうですが、現実は違います。
常にTDB・TSRの評点を確認し、それを貸出稟議の拠り所にしたりもします。
銀行自体も銀行担当者も、融資が焦げ付いた時の責任回避のために、「評点」を拠り所にするのです。
ですから、中小企業の財務担当者は、良い決算書をまとめて満足するのではなく、それをTDB・TSRの評点に反映させるところまでやらなければなりません。
では、中小企業はどのくらいの点数がついていれば良いのか。
中小企業であれば、50点以上あれば「懸念なし」と見なされるので、まずはこれをクリアしたいところです。
60点もあれば優良企業です。
70点以上あるのは上場企業に準じた超優良企業です。
逆に多くの中小企業の評点は、50点未満です
50点未満は、「企業情報」では数字ではなく、記号で表記されます。
TDB : D1 (49～47点) D2 (46～44点) D3 (43～40点)
D4 (40点未満)
TSR : W (49～47点) X (46～44点) Y (43～41点)
Z (40点以下)
以前、地方銀行の融資課長から、D1点、W点なら十分融資対象になると聞いたことがあります。
また上場企業(製造業)の調達担当から、60点以上の会社であれば信用管理を別扱いにするとも聞いたことがあります。
ですから財務担当者は決算後に毎年TDB・TSR担当者とコミュニケートし、自社の「評点」を上げることに努めなければなりません。
しっかりコミュニケートして情報開示するだけでも、評点は上がります。
間違ってもTDB・TSRからの調査依頼書をゴミ箱直行にしないように!