店舗を捨てたスイーツショップ

店舗を捨てたスイーツショップ

 

知人のスイーツショップは、楽天市場だけで商品を販売しています。
楽天に出店をして2年3か月、まだ売上規模は小さいですが
1年目の年商  720万
2年目の年商 1,850万
3年目の年商見込み 2,300万
と順調に売上を伸ばしています。

実は楽天に出店する前は、リアル(実)店舗で販売していました。
その店では集客に苦戦し、知人は資金的にも精神的にも大変苦しんでいました。
現在はスタッフも最小限にして、小さいながら着実に売上が伸びているので、苦しみから解放されているようです。

小売業で一番重要なものは「店」です。
しかしその店づくりに失敗すると、「店」そのものが重荷になります
店の要素「人・モノ・器」すべてが重荷に。
知人はその苦しい体験から、実店舗を捨てました。
もうお客を待つのをやめたのです。

今でも東京のど真ん中でスイーツを作っているのですが、あるのは厨房と出荷場だけです。
それでもたまにお客が来ます。
サイトには住所が出ているので、急ぎのお客が直接買いに来るのです。
でもそこは出荷場ですから、お客もそのつもりで見てくれます。
清潔にしてあれば、飾る必要はありません。
スタッフも食品製造用のネットを被ったまま応対します。
最近は近隣のお客が、口コミで買いに来るケースも増えているとか。

ネット販売+出荷場販売。
実店舗を持たない小売業もアリです。

親のコネで入社しても、長続きしない理由

親のコネで入社しても、長続きしない理由

 

たまに取引先や知人から、自分の子供を雇ってくれないかという相談を受けます。
実際には、
「今募集はしてないか」
「一度面接だけしてくれないか」
という言い方です。
しかし結局は、「雇ってくれないか」ということです。

本当に親しい友人であれば、やめておいた方がいいと答えます。
それでも「是非」と言われれば、面接をして採用することもあります。
しかしそういう採用で入った子は、長続きしないことがほとんどです。
これには2つの理由が考えられます。
➀ もともと親が心配するくらいだから、本人に何らか足りないところがある。
親が選んだ仕事だから、本人がその仕事に執着心を持てない
どちらかというと➁の方が強いです。

ところで、心理学で「自己正当化の圧力」というものがあります。
これを「選択」に当てはめれば、「自分が選んだもの・ことに、間違いはなかった」と思いたい心理が働くのです。
自分が買った車はカッコいい車だ、選択に間違いはなかった。
自分の結婚相手は最高の人だ、選択に間違いはなかった。
自分が選んだ会社はいい会社だ、選択に間違いはなかった。
となるわけです。

自分が調べて、見つけて、選んで、応募した会社であれば、いい会社だと信じる力が自然に強くなるんですね。
この信じる力で2年もてば、仕事が面白くなる段階に入ります。

できるだけ自分で選ばせることが大切です。

築地は守る、豊洲は生かす

築地は守る、豊洲は生かす

 

築地は守る、豊洲は生かす。
安全は守る、原発は生かす。
地方は守る、都会は生かす。
熊は守る、開発は生かす。
運転手は守る、即日配達は生かす。
年金は守る、財政は生かす。
百貨店は守る、ネットショップは生かす。
農産物は守る、工業製品は生かす。
伝統は守る、外国人力士は生かす。
方向性は守る、飛距離は生かす。
自国は守る、外交は生かす。
学問レベルは守る、全大学は生かす。

どれも両立は難しいでしょう。
一つ得るためには、一つ手放すのが基本です。
欲張りは身を滅ぼします。

米国のショッピングモール大量閉鎖、日本にマネが出来るか。

米国のショッピングモール大量閉鎖、日本にマネが出来るか。

 

CNNはじめ、いろんなメディアがアメリカのショッピングモールの厳しい現状を伝えています。
今後5年間で25%のモールが消滅するかも知れない、との予測もあります。
その原因は2つ。
➀ショッピングモールが乱立して、飽和状態にあること
ネットショッピングの成長で、顧客・消費を奪われたこと

ショッピングモール先進国のアメリカでは、1970年に300だったモールが、半世紀近く経った現在、4倍の1,200に増えています。
しかもモールあたりの売り場面積はどんどん大きくなっています。
つまり、この50年間、アメリカの小売業は一貫してショッピングモールの新設とともに成長してきたのです。
それ以外に小売業の成長の道筋が無かったのです。

「ネットショップの成長で、ショッピングモールがどんどん閉鎖される」
というとネガティブな話に聞こえます。
シャッターが降り、ガラスは割られ、勝手にサバイバルゲームの戦場にされ、最後は心霊スポットに。
そんなイメージを持ってしまいます。
しかしこれは、私たち日本人の感覚であって、もしかすると合理的なアメリカ人は違うかも知れません。
単純に、
「小売業の成長の場が、ショッピングモールからネットに移った。
だからモールを閉鎖する」
ただそれだけのことかも。
むしろ、「ネットショップ」という、新しい成長の場を得て、小売業界は新旧交代も含めて、活気づいているのではないでしょうか。
現在アメリカの小売業の17%がネットショッピング、2030年には35%に達するとも言われています。
合理的なアメリカは、次に行っているのです。

問題は日本のショッピングモールです。
アメリカの後追いで乱立したショッピングモール。
日本はアメリカのように合理的に「次」に行けるのでしょうか。

ネット通販だけは「高度成長期」の真っ只中

ネット通販だけは「高度成長期」の真っ只中

 

日経新聞によると、2016年のネット通販市場は15兆1358億円と、15兆円を突破。
これは5年前のほぼ倍とのこと。
年平均にすると毎年12%強の成長をしていることになります。
ネット通販は高度成長真っ只中です。

ところで日本の高度成長期は
1954年(昭和29年)〜1973年(昭和48年)
と言われています。
この19年間に国民総生産(GDP)は
8兆円 → 119兆円
と15倍に、この間20年近くも平均15%の高度成長を維持していたことになります。

しかしお察しの通り、この高度成長期はまさにモノの値段が上がるインフレの時代です。
同じモノを同じだけ作っても値段が上がった分、勝手に成長してしまうのです。
そのインフレ分を差し引けば、高度成長期の成長率は、10%にはるかに届きません

ひるがえって現在のネット市場は、デフレの中での12%成長です。
GDPが 500兆円前後で足踏みしている中では、15兆円近い市場規模も存在感を増しています。
繰り返しになりますが、ネット通販は高度成長真っ只中です。
これに乗らない手はありません。