B to Bに必要な「個人力」、B to Cに必要な「組織力」

 

B to Bは会社が会社にモノを売る商売、B to Cは会社が個人(消費者)にモノを売る商売ですね。

自社がB to Bの売る側の会社だとしたら、求められるのは、「組織力」でしょうか、「個人力(個人の能力)」でしょうか。
会社対会社なので、何となく、「組織力」と答えてしまいそうになります。
しかし、実際のビジネスの現場、売る現場では、「逆」でしょう。
会社にモノを売り込むとき、大きな会社同士の商売であっても、結局、担当者同士の1対1がほとんどです。
B to B = 担当者 to 担当者、です。
こちらの担当者一人の売る力で、ビッグビジネスを獲得することも可能です。

自社がB to Cの売る側の会社だったら、そうはいきません。
不動産屋さんなどを除けば、一人でビッグビジネスを獲得することはできません。
店舗に販売力の高いスタッフがいることは良いことですが、その人の個人力だけに頼っていては会社が必要な売上・利益を確保することは難しいでしょう。
それを確保するためには、多少販売力の劣るスタッフでも相応に売っていける組織的な仕掛けが必要です。
スモールビジネスを積み重ねるB to Cでは、「積み重ねる」「数を取っていく」ための組織力が必要なのです。

このようなB to Bの「個人力」、B to Cの「組織力」は、マスト(必須)なものではないかも知れません。
会社にモノを売るとき、担当者にスペシャルな売る力が無くても、自社のネームバリューや商品力でそこそこ売れるでしょう。
消費者にモノを売るとき、組織的な仕掛けが無くても、デキる販売員個人の力でそこそこ売れるでしょう。
しかしそれでは利益もそこそこです。
しっかり儲けるためには、それぞれに必要な「組織力」「個人力」を上乗せする必要があるのです。

次世代に先送りしていけないのは、プライマリーバランスの赤字

プライマリーバランス

 

次世代に先送りしてはいけないもの、それは「大きな借金」ではなく、プライマリーバランスの赤字です。

プライマリーバランス(基礎的財政収支)とは、国が会社と同じように決算をしたとすると、「損益計算書」の営業利益に当たります。
営業利益=売上-経費
ですから、本業の収支、本業のもうけを表しています。
プライマリーバランスも、国債の発行や、国債の元利支払いを除いた、国の本業部分の収支です。

借金である国債1,000兆円は大きな数字ですが、それ以上に十分な資産があり、高い成長率があるのであれば、必ずしも致命的な問題ではないでしょう。
民間企業でも装置産業であれば、年商の何倍もの借入がある優良企業もあります。
問題は、プライマリーバランスの赤字、つまり営業赤字です。
営業赤字を続ける会社に、健全企業はありません。
営業赤字を続ける会社は、一つ残らず問題企業です。

国も同じでしょう。
一年だけ赤字なら、それは震災などの特殊要因のせいかも知れません。
数年間赤字なら、それは産業革新に対応した先行投資かも知れません。
しかし、日本のプライマリーバランスは1992年の黒字を最後に、四半世紀赤字を続けています。
いろんな事情があるとは言え、これはもう「体質」になっているのではないでしょうか。
今あるものは削ったり手放ししたくない、足りなければ借りたら何とかなる、という体質。
極端な言い方をすれば、
「お金が無いのに惰性でパチンコに行く」
ような借金体質です。
次世代に1,000兆円の借金を引き継ぐのは仕方ないとして、この「体質」は引き継いではいけません。
子供に「親子リレー住宅ローン」を引き継ぐのであれば、それをきちんと返していける術を身につけさせる必要があります。
借金は引き継いでも、「借金体質」は引き継いではいけないのです。