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次世代に先送りしてはいけないもの、それは「大きな借金」ではなく、プライマリーバランスの赤字です。

プライマリーバランス(基礎的財政収支)とは、国が会社と同じように決算をしたとすると、「損益計算書」の営業利益に当たります。
営業利益＝売上－経費
ですから、本業の収支、本業のもうけを表しています。
プライマリーバランスも、国債の発行や、国債の元利支払いを除いた、国の本業部分の収支です。

借金である国債1,000兆円は大きな数字ですが、それ以上に十分な資産があり、高い成長率があるのであれば、必ずしも致命的な問題ではないでしょう。
民間企業でも装置産業であれば、年商の何倍もの借入がある優良企業もあります。
問題は、プライマリーバランスの赤字、つまり営業赤字です。
営業赤字を続ける会社に、健全企業はありません。
営業赤字を続ける会社は、一つ残らず問題企業です。

国も同じでしょう。
一年だけ赤字なら、それは震災などの特殊要因のせいかも知れません。
数年間赤字なら、それは産業革新に対応した先行投資かも知れません。
しかし、日本のプライマリーバランスは1992年の黒字を最後に、四半世紀赤字を続けています。
いろんな事情があるとは言え、これはもう「体質」になっているのではないでしょうか。
今あるものは削ったり手放ししたくない、足りなければ借りたら何とかなる、という体質。
極端な言い方をすれば、
「お金が無いのに惰性でパチンコに行く」
ような借金体質です。
次世代に1,000兆円の借金を引き継ぐのは仕方ないとして、この「体質」は引き継いではいけません。
子供に「親子リレー住宅ローン」を引き継ぐのであれば、それをきちんと返していける術を身につけさせる必要があります。
借金は引き継いでも、「借金体質」は引き継いではいけないのです。

 

日本の国の借金は800兆円近くになっています。
財務省のホームページを見ると
・ 国の借金はすごく急増していて、とんでもない残高になってますよ。
・ 税収の16年分ですよ。
・ 対GDPでも他国を圧倒する大きさですよ。
・ 次の世代の大きな負担になりますよ。
と本当に書いてあります。
それにしてもこんなに自虐的なことをホームページで主張する財務省というのは、海外にあるのでしょうか。
借金の額もさることながら、この財務省の主張にも異常さを感じてしまいます。

財務省の省をあげての喧伝にも関わらず、世界でちょっと不安なことが起きると「比較的安全な資産『円』」に買い注文が入ります。
世界は日本のふところ事情をまったく心配していないようです。

日本国の借金は財務省が言うほど危機的な水準ではない、という主張もいろいろあります。
一部の経済評論家が言うには、国は借金も多いが、その一方資産も700兆程度ある。
だから純粋な借金は100兆円程度で、そんなに心配する必要はないと。
これは分かりやすい説明です。

また一般的によく使われる説明は、国の借金である国債のほとんどは国内で保有されており、また国内の個人金融資産が1,500兆円以上あるから、当面日本国債が暴落することはない、と。
これは何とも分かりにくい説明です。

もっとハッキリ言った方がいいと思います。
あなたたち国民が所有しているものはすべて国のものなんですよ、と。
私たちはマイホームを夢見て頑張って働き、ローンを組んで一軒家やマンションを買います。
昔の言い方をすれば「一国一城の主」を目指して。
でもよく考えてみれば、一国一城の主であるにもかかわらず、毎年数回に分けて、安くない固定資産税をせっせと払っています。
中国では土地の所有権が認められず、すべてが借地と聞いたことがあります。
でも日本もまったく同じです。
毎年固定資産税を払い、最後は相続税をかけられる。
相続税を払うために売却したら、その売却益に課税され、買った人にも取得税や登録免許税が課税されます。
相続だろうが売買だろうが、新しい所有者に固定資産税を課税する。
(固定資産税は地方税です)
相続する人がいなければ国が没収。
こんなんだったら国から借地として借りた方が安いんじゃないかと思うくらいです。
これは預金も同じようなものです。

私たちは国から資産を一時的に預かっているのです。
自分が稼いだと思っているお金も、一時的に国から持たされているようなものです。
全ては国の掌の上。
海外に持ち出さない限りは。

つまり国民が資産を持っていればいるほど、国の隠れ資産も莫大になり、今の日本人の個人資産を考えれば国債暴落の心配なんてまったくないのです。

では財務省の喧伝の目的はいったい何なんでしょうか。