財務一郎の「経営をラクにする財務ブログ」

先日の日経新聞によれば、「事業再構築補助金」の今年9月採択分5,200件の中に、ゴルフ関連が79件、エステ関連が59件あり、ゴルフ関連ではシミュレーションゴルフへの業態転換など似たようなプランが数多く採択されているとのこと。
過去には「フルーツサンド販売店」の申請が相次いだこともあったとか。

本当に残念で無念です。
というのもこの9月の採択に向けて私たちも申請したのですが、不採択になったから。
ここからは、恨み節。
今年4月、地元のドライブインの株式を譲り受け、従業員もそのままに経営を引き継ぎました。
50年以上前にオープンしたそのドライブインは、「昭和レトロ」なドライブインとして今でも結構な人気があります。
しかし「昭和レトロ」でこの先何十年もやっていけるわけありません。
その昔、高速道路が網羅されていない昭和の時代、全国の幹線道路沿いに乱立したドライブインは、これまでにほぼ淘汰が完了しました。
しかし、生き残ったドライブインもまた、「ドライブイン」から脱却しなければならない時に来ています。
幹線道路相手の商売ではなく、その地域に密着した商売にローカライズしなければなりません。
私たちが申請した「事業再構築」は、その趣旨に沿ったものです。
ドライブインから4.5kmの距離に、県内随一のスポーツ強豪校があり、広大なグランドに充実した競技施設が集積しており、週末ごとに中国・九州、遠くは近畿地方の中学高校の野球やサッカーのチームが遠征してきます。
その強豪校の先生からは、相手校の宿泊受け入れを以前から要請されています。
というのも現在は、30㎞以上離れた宿泊施設を利用しており、相手校に申し訳ないとのことでした。
この超ローカルで、かつ私たちしか対応できない「地元ニーズ」に取り組むには、水まわりを中心に施設の改修が必要です。
そこで「事業再構築補助金」を利用して対応したいと考えました。
しかし申請後、何度も差し戻しされました。
革新的でないと。
もともと宿泊機能もあったのだから業態転換ではないと。
差し戻されるたびに、「ドライバーの宿泊施設」から「地元ニーズに即した団体宿泊施設」への転換、「ドライブイン」から「地元密着施設」への転換であることを重ねて訴えました。
でも、ダメでした。

恨み節は続きます。
じゃあ流行りのグランピング施設を併設したり、インドアゴルフを新設すれば採択されたのでしょうか。
そんな一か八かの計画でなければ採択されないのでしょうか。

そもそも地方の中小企業の再生を考えるとき、「革新的経営」を求めすぎではないでしょうか。
経営がうまくいっていない会社の多くは、設備や店舗や顧客を細やかに扱えていない会社です。
不具合が起きている設備に手を入れず使い続け、穴が開いた壁を放置、使った道具は置きっぱなし、要らないものはとりあえず何かの後ろに隠す、入口のドアはギィギィ。
うまくいかないのは、決して業態だけの問題ではありません。
そんな会社の社長が起死回生を狙って突飛な事業計画を申請しそれが採択されるなら、その補助金は倒産を早める促進剤になりかねません。

補助金採択の審査は非常に大変な作業だとは思いますが、補助金は自力で地道に再生を目指す中小企業の背中を少しだけ押してくれるようなものであってほしいと考えます。

ジュエリー・ロンダリングなんていう言葉は、グーグル検索でも出てきません。
知り合いの貴金属会社の社長から出た言葉です。
「ウチの仕事のメインは、ジュエリー・ロンダリングかな」

「ロンダリング」と言っても、マネーロンダリング(資金洗浄)のような犯罪まがいの商売ではありません。
お客から買い取った宝石を磨き、傷をとり新品同様にし、場合によってはリフォームして別のお客に売る。
今では珍しくもなんともない商売です。

その社長が言いたいのはこうです。
例えば、親から子に、義母から嫁に、祖母から孫に、高価なジュエリーが引き継がれるとします。
それは形見分けであったり、生前贈与であったり。
そういう話を聞くと私たち素人は、「受け継がれる永遠の輝き」みたいな宣伝広告をイメージしてしまいます。
だけど現実は違います。
殆どの場合、受け取る側は、ジュエリーは受け取りたいけど、前の持ち主の「思い」まで受け取りたくありません。
重すぎます。
だからそれを売って、自分好みの別のジュエリーを買う。
または、ルース(石)だけ残して自分好みの一品モノのジュエリーに作り替える。

社長の言う「ロンダリング」とは、ジュエリーにまとわりついた「思い」や「物語」を洗い流すこと、そうしてシンプルに価値ある「自分のモノ」に変えていくことなのです。
社長曰く、ジュエリーを「物語」と一緒に引き継いでいくのはロイヤルファミリーだけだと。

確かに。
そう考えると、ジュエリーに限らず、その他のリサイクル業態も、要らない「思い」や「物語」をロンダリング(洗浄)する商売と言えるかもしれませんね。

「継業」とは、地域に移住してきた第三者に事業を承継すること、と定義されています。
もともと農業や林業の承継を想定した言葉でしょう。
単に都会から人を呼び込んで人口を増やすのが目的ではなく、移住者ゆえの視点で地域の魅力を再発見してもらう、それを地域の再生につなげる、という効果も期待されているようです。

よく分かります。
ただ、徐々に増えてきたとはいえ、地方移住する人たちはまだまだレアな存在。
地方の後継者、特に待ったなしの中小企業の後継者問題を緩和するには、到底間に合わないでしょう。
では、どうすれば緩和できるのか。
提唱したいのは、副業転化型「継業」です。

後継者を求めている会社は、副業で働ける仕事・ポストを用意し、後継者候補を募集する。
リアルもリモートも可とすれば、全国から募集できます。
マッチングアプリ的なものを活用するのも良いでしょう。
期間は1クール半年、状況次第で継続可。
報酬は低め設定、可能なら複数人採用する。

今は大手企業中心に副業が推奨されるようになってきました。
自分で会社を経営したいと思っているサラリーマンはたくさんいます。
勤務先の副業制度を利用して、承継する会社を探せるならメリットは大きいでしょう。
いきなり地方移住するのではなく、半年、一年、場合によってはそれ以上会社と関わることで、承継に関するハードルは相当下がります。
その間に夏休みを利用して家族で会社のある地域に旅行してみたり。

今地方の市町村はいろんなニンジンをぶら下げて移住者を求めています。
しかしそれは人口対策になっても、中小企業の後継者問題対策にはなりません。
副業を通じて候補者の心理ハードルを下げることが出来れば、事業承継実現の数も増えるでしょう。
その結果移住が決まれば、そのときニンジンが後押しとして効いてきます。