カテゴリー: 経営

なかなかペースが上がらなかった高齢者へのワクチン接種が、ようやく本格化してきました。
人口の多い大都市圏は、政府が想定する7月末完了は難しそうですが、地方では十分に間に合いそうです。

高齢者接種の準備に手間取ったこれまでの間、ワクチン接種に関連していろんな問題が取り沙汰されました。
ネットや電話に接種申し込みが殺到し、なかなかつながらない。
ネットに慣れない高齢者が市役所に並んだ。
余って行き場のないワクチンが廃棄された。
知事などの首長が優先的に接種するのはいかがなものか。
地元の有力者が市に優先接種を要望し、市がそれに応えようとした。
などなど。
ネガティブな話ばかり。

テレビのニュースの冒頭では、必ず「本日の都道県別感染者数」の日本地図が出て、口頭で重症者数と死亡者数が加えられます。
これに前出したネガティブ情報が上乗せされるのですから、国民はみんなトゲトゲした気持ちに支配されてしまいます。

ところで、私たち日本国民の現在の最重要かつ最優先の目標は、はっきりしています。
「ワクチン接種を希望する全国民が、早期に2回の接種を完了すること。」
これ以外にありません。
医療従事者や高齢者への優先接種を7月末までに完了させる目標は、全国民が完了する目標の「中間目標」に過ぎません。
テレビのニュースでは見かけませんが、Yahoo!JAPANのトップページには、
「国内の新型コロナ発生状況」の下に、「国内のワクチン接種実績」が並んで載っています。
さすがです。
私たちはこのワクチン接種の積み上がりにもっとフォーカスすべきでしょう。

テレビのニュースでも、取り入れてはどうでしょうか。
日本地図で都道府県別の感染者数を示したあと、同じ日本地図で都道府県別のワクチン接種率を示すのです。
感染者数と違い積み上がる数字なので、視聴者は自分の県の数値を毎日継続的にフォローするでしょう。
ウチの県は今、全国3番目の接種率だ。
なぜウチの県は隣の県に大きく引き離されてるんだ。
県民がそういうフォローをすれば、県の担当者はじめ接種に関わる人たちも俄然頑張るでしょう。
(今も頑張っていらっしゃいます)

私たちのほうも、「知事の優先接種がいかがなものか」、などという狭い了見は無くなるのではないでしょうか。
「誰が先に受けても接種率が上がりさえすれば、自分の身の安全度は高まるし、自分の接種時期も早まる。」
そんな考え方になれば素晴らしいです。

一番大切な目標を、「数値化」して「見える化」して「ポジティブ化」する。
これが目標達成への最短ルートです。
会社の目標管理も同じです。

以前警備会社と「集配金サービス」の契約をしたときのこと、ちょっとした気づきがありました。
「集配金サービス」は、小売店などに売上金を取りに来て、銀行に入金してくれるサービスですね。
「集配金」というくらいですから、集金だけでなく、準備金用にあらかじめ指定した金種で「配金」もしてくれます。

毎日、(休みなく) 集配金をする条件で、警備会社から提示された手数料は、月10万円。
こちらは少しでも安くしたいので、週4日だったらいくらになるか訊きました。
すると警備会社担当者の回答は、「毎日」と同じ10万円。
えっ、日数を減らしても安くならないの?

担当者曰く警備会社としては、集配金は毎日、年365日やりたいのだそう。
そうすれば、集配金するガードマン(?)の作業が毎日同じになる。
毎日同じ店に、同じ金種を用意して訪問、同じぐらいの量の売上金を預かって同じ処理で入金する。
これが週4日だったらどうなるか。
例えば集配金日が月・水・金・土だと、配金する準備金が2日分だったり1日分だったり複雑になってしまいます。
複雑になると作業効率は下がるうえに、間違える危険性も高くなる。

これは一つの店だけの話ですが、集配金するすべての店が「毎日」になれば、訪問ルートも毎日同じになります。
訪問ルートが同じなら訪問時間も同じになるでしょう。
これは警備会社にとって極めて効率的で、間違いも最小化するパターンなのです。

私たちはつい「回数を減らす」「まとめる」ことが効率を上げる、と直感的に思ってしまいます。
しかし必ずしもそうではないことを、この「集配金サービス」で学ぶことができました。

百貨店退店の跡に誘致すべきもの、それはイオンではなく「会社(オフィス)」です。

関西の自宅のすぐそばにある百貨店が、再来月8月に閉店します。
バブル直前の平成元年、市のニュータウン開発の計画に沿って、その中心駅に出店した百貨店。
あれから30年あまり。
「企業の寿命30年説」というのがありますが、この30年は企業よりも「流通」の世界の方が環境が激変しているように思えます。

百貨店が退店に追い込まれた理由、これは誰でもすぐに挙げることができるでしょう。
イオンモールの全国展開
ニュータウンの高齢化
若者のブランド離れ
ネット通販の台頭
などなどなど。

百貨店が閉まると、地元では必ず次の商業施設を待ち望む声が上がります。
これを好機ととらえ、もっと魅力のある商業施設を誘致したいと。
百貨店が退店に追い込まれる理由をいくつも挙げておきながら、その一方で次の商業施設を待ち望む。
矛盾しています。
個人消費が枯れた場所では業態を変えたところで、いい結果はまず出ないでしょう。

百貨店が退店した後に誘致すべきは、「会社」と考えます。
百貨店の地下と1階は比較的健在ですから、それは残し、2階以上をオフィスにする。
つまり、「消費する場」を「働く場」に変えるのです。

「個人の支出」と「会社の支出」は、仕組みが違います。
会社はまず「支出」をしてから稼ぎます。
逆に、個人はまず稼いでから「支出」します。
ですから個人消費が枯れているなら、まず稼ぐ場所を与えるべきでしょう。

何も大きな会社を誘致する必要はありません。
郊外の百貨店の周りはすべて住宅地です。
百貨店跡がオフィスになれば、そのまま「職住近接」です。
新型コロナ禍を経験し、その後の「ニューノーマル」を模索する過程で、リモート、サテライトオフィス、コワーキングスペースなど、「職住近接」の需要は高まるでしょう。

「働く場」が充実し、そこに人が行き来するようになる。
「消費の場」が必要になってくるのはそれからです。

7都府県対象に緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルスの感染拡大食い止めは佳境に入りました。
「神は乗り越えられる試練しか与えない。」
今はこの言葉を信じて、ひたすら「３密を避ける」ほかありません。

この新型コロナウイルス禍が終息した後、私たちの仕事や生活、またその根底にある考え方にどんな変化が起きるのでしょう。
いろんな変化が起きることは想像できますが、その変化の中心にあるテーマは、やはり「３密を避ける」ことではないでしょうか。
現に、佳境に入った今でさえ出来る対策が「３密を避ける」ことしかないのですから、終息してからも将来に向けて改善できることは「３密を避ける」ことしかないのです。
当初発生原因とされた中国の食生活を改善したところで、将来に向けた対策にはなりません。
これから完成するワクチンも、将来発生するウイルスに向けた対策にはならないでしょう。

新型コロナウイルスは、私たちの生活に対し、「密集しすぎ」「密閉しすぎ」「密接しすぎ」ということを警告してくれているのです。
この禍が最終どれだけの犠牲を強いるのか分かりませんが、その犠牲の大きさだけその警告をしっかり受け止め、禍が過ぎた後も忘れてはいけません。

新型コロナウイルス禍の先にあるのは「３密」を薄めていく変革でしょう。
満員電車で一斉に都心に向かう様子は「３密」の象徴です。
これだけネット環境が整いながら、仕事も学校も「同じ時間に同じ場所に人を集めなければ前に進めない」、という体質は変えなければなりません。
仕事の仕方については、その気になればいくらでも「３密」を薄める手はあるでしょう。
そしてそれらはビジネスの種になるかもしれません。

大きな社会テーマとしては、大都市と地方の役割分担の見直しもあるでしょう。
私たちの会社(製造工場)は、本州最西端の大規模産業団地の一角にあります。
この５年ほどの間に、この産業団地に国内でもっとも注目されている医療機器メーカーや製薬会社の工場進出がありました。
この進出は東日本大震災後の地理的リスクの分散が主目的と思われます。
東に何かあっても西が大丈夫、またその逆も然り。
しかし、この工場進出は今のところ、新型コロナウイルス禍に対する想定外のリスクヘッジにもなっています。
「３密」という想定しなかったリスクのヘッジです。

今私たちが取り組んでいる３密対策は、禍の後の社会変革にも直結している。
そう考えながらこの難局を乗り越えましょう。