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近日中に東芝の6,000億円の増資が実行されます。
引き受けたファンドは、日経新聞が「強面(こわもて)ファンド」と表現する面々。
これら「モノ言う株主」が今後どのように東芝の経営に関与してくるのか、注目されるところです。
いずれにしてもこの増資で、東芝は今期末の債務超過の心配はなくなりました。
それは上場廃止を免れたことを意味します。

「めでたし、めでたし」
でしょうか?
そうは思えません。
この増資が、「強面ファンド」への利益供与にも思えてしまうからです。

これまで時間をかけた重要課題、「半導体部門の売却」はどうなるのでしょう。
すでに米ベインキャピタルを中心とした日米韓連合と2兆円で売買契約を結んでいます。
この半導体部門の売却の目的は、債務超過の解消だったはず。
それなら　今回の増資によって半導体部門の売却の必要がなくなったことになります。
しかし、契約済みの売却話はこのまま進んでいきます。

確かに半導体部門の売却話は、今期末の債務超過回避を確定するものではありません。
現在のパートナーとの係争や各国の独禁法など、これからクリアしなければならない課題があるからです。
東芝としては今期末の債務超過回避を確定させるために、何らかのセーフティーネットが欲しかったのでしょう。
しかし「セーフティーネット」というのは、いざという時に発動し、そうでない時は発動しないものです。
この時点で発動、つまり増資をしてしまったら「セーフティーネット」にはなりません。
もし今期末時点で、売却に関する課題がすべてクリアされていたら、きれいな状態の東芝の株を「強面ファンド」に安く譲っただけになってしまいます。

単純に今期末の数字をクリアするためだけなら、日本の金融機関がセーフティーネットを用意すればよかったのではないでしょうか。
東芝ショック発生から今までに明らかになったのは、半導体部門に2兆円の客観的価値があることです。
この2兆円の根拠があれば、金融機関でも何らかスキームは組めたでしょう。
わざわざ強面ファンドに協力してもらう必要はなかったはずです。

誰が何のためにこの増資をまとめたのか、理解に苦しみます。

 

東芝の半導体部門の売却に進展がありません。
日経新聞は、この件について厳しい意見を書いていました。
「混迷を深める交渉過程であらわになったのは、社長を筆頭とする首脳の見通しの甘さと、決断できない組織体質だ」

確かに、何度も決算発表を見送って、切羽詰まった状況になっているにもかかわらず、報道で見る限り、売却交渉にスピード感を感じられません。
「東芝は実は、半導体部門を売る気が無いのではないか」
と思えてくるくらいです。

しかし今、東芝が上場を維持したまま再建を目指すためには
➀米原発子会社の損失を確定する
➁半導体部門を売却して、その損失を穴埋め、債務超過を解消する
➂監査法人の適正表明がついた決算発表をする。
しかないはず。
もう「売らない」選択肢は無いのです。

それでも➁の売却を急がないとすれば、➀と➂が目途が立たないからではないか、売却よりも難しい問題があるのではないか、と勘繰ってしまいます。
➀と➂が出来ないのであれば、上場維持は出来ません。
半導体部門の売却だけ出来ても仕方ないのです。

真偽は分かりませんが、時間が経てば経つほどこんな憶測が飛び交います。

 

なかなか東芝の行方が定まりません。
思えば一昨年の不正会計あたりから、同社周辺には不穏な空気が立ち込めていました。

上場会社が不正会計で業績をかさ上げするケースでは、その陰に強権的な社長の存在を想像してしまいます。
実際東芝の不正会計の時には、社長の「チャレンジ」と称する目標設定が原因の一つになっていました。

強権的な社長は本来、中小企業の専売特許ではないでしょうか。
なぜ大企業のサラリーマン社長が強権社長になってしまうのか。
本当に不思議です。

率直に言えば、中小企業と大企業では人材の素養が違います。
(人間性・人間力ではなく、仕事上の理解力に関してです)
ですから必然的に中小企業での教育は、体に教え込むスタイルになります。
強権発動、「已む無し」です。
しかし大企業は、話せば分かる社員ばかりです。
少なくとも十分議論を尽くせる人たちばかりでしょう。
強権を発動する必要はないのです。

日本の上場企業には、日本の上位何％かの優秀な頭脳が集まっています。
そんな人間を集めておいて、議論の余地なく強権発動するなら、日本の資源の無駄遣いです。

東芝に限らず、あちこちの上場企業で強権的な社長が出現します。
日本の上場企業で、なぜそのような強権発動とリーダーシップを混同するトップが出現するのか。
そのプロセスを解明することは、日本の上場会社にとって非常に大切なことのように思えます。
第二、第三の東芝ショックを起こさないためのガバナンスチェックです。

 

 

東芝が監査法人の意見表明がないまま決算発表をしました。