近日中に東芝の6,000億円の増資が実行されます。
引き受けたファンドは、日経新聞が「強面(こわもて)ファンド」と表現する面々。
これら「モノ言う株主」が今後どのように東芝の経営に関与してくるのか、注目されるところです。
いずれにしてもこの増資で、東芝は今期末の債務超過の心配はなくなりました。
それは上場廃止を免れたことを意味します。
「めでたし、めでたし」
でしょうか?
そうは思えません。
この増資が、「強面ファンド」への利益供与にも思えてしまうからです。
これまで時間をかけた重要課題、「半導体部門の売却」はどうなるのでしょう。
すでに米ベインキャピタルを中心とした日米韓連合と2兆円で売買契約を結んでいます。
この半導体部門の売却の目的は、債務超過の解消だったはず。
それなら 今回の増資によって半導体部門の売却の必要がなくなったことになります。
しかし、契約済みの売却話はこのまま進んでいきます。
確かに半導体部門の売却話は、今期末の債務超過回避を確定するものではありません。
現在のパートナーとの係争や各国の独禁法など、これからクリアしなければならない課題があるからです。
東芝としては今期末の債務超過回避を確定させるために、何らかのセーフティーネットが欲しかったのでしょう。
しかし「セーフティーネット」というのは、いざという時に発動し、そうでない時は発動しないものです。
この時点で発動、つまり増資をしてしまったら「セーフティーネット」にはなりません。
もし今期末時点で、売却に関する課題がすべてクリアされていたら、きれいな状態の東芝の株を「強面ファンド」に安く譲っただけになってしまいます。
単純に今期末の数字をクリアするためだけなら、日本の金融機関がセーフティーネットを用意すればよかったのではないでしょうか。
東芝ショック発生から今までに明らかになったのは、半導体部門に2兆円の客観的価値があることです。
この2兆円の根拠があれば、金融機関でも何らかスキームは組めたでしょう。
わざわざ強面ファンドに協力してもらう必要はなかったはずです。
誰が何のためにこの増資をまとめたのか、理解に苦しみます。