日本郵政が海外子会社・豪トール社の不振で、子会社株式の価値を4,000億円減らす、減損をせざるを得なくなりました。
つまり4,000億円の損失です。
郵政が上場前に仕掛けたこの海外企業の買収。
結果論になってしまいますが、この買収には「経営判断のミス」がいくつも見えてきます。
① 官製の郵政社員が、欧米系の人たちにモノが言えるのか
企業買収は、証券会社で株を買うのとは違います。
子会社の業績が順調であれば、ただの投資で済むのですが。
子会社が不振になれば、親会社が経営に入り込んで、場合によっては大ナタを振るう必要もあります。
日本電産や京セラには現地企業を生かす独自のノウハウがあります。
しかし官製の郵政には非常にハードルの高い仕事です。
② 「国内がダメだから海外に」、は成功確率が低い
上場を控えた郵政が、上場後の成長戦略として描いた一つが、海外のトール買収でした。
ヤマトが中国に進出するような、「日本での成功パターンを海外に輸出する」のであれば、成功確率は高くなるでしょう。
しかし、「国内で成長できないから海外で」と考えて海外に進出して成功するケースは、ほとんどないでしょう。
③ そもそも成長市場を読み違えている
国内での成長戦略が描けず海外を目指したのですが、その間に国内では「宅配クライシス」とまで言われる現象が顕在化しました。
つまり国内物流は、とんでもなく急成長しているのです。
海外に資金を回している場合ではなかったのです。
これからでも遅くありません。
国内にしっかり投資をして、ヤマトの対抗馬になってほしいです。