カテゴリー: 財務

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かんたん説明、「信用創造」①

かんたん説明、「信用創造」

 

銀行は信用創造ができる特別な存在です。
信用創造というのは、
「貸出によって世の中全体のおカネが増えること」
です。
これは当たり前のようで、実は奥深く難解な話です。
 
一般的に、「銀行は預金者の預金を元手に誰かに貸出をする」と思われています。
つまり預金がなければ貸出ができないと。
しかし実際はそうではありません。
元手がなくても貸出はできるのです。
 
例えば、銀行が企業Aに1000万貸出して、その企業Aがその1000万を引き出すことなく預金口座に置いたままにするとします。
この状態であれば、銀行内で「預金」と「貸出」が双方1000万でバランスしているので、よそからおカネを持ってくる必要はありません。
元手の預金が必要ないわけです。・
つまり元手も何もないところに、銀行の貸出一つで手品のように世の中のおカネが1000万増えたことになります。
増える額が1000万では迫力ありませんが、これは1兆でも同じです。
これが信用創造です。
「預金が先か貸出が先か」は大した問題ではなく、出来上がりの預金と貸出がバランスしていれば良いのです。
(※銀行の支払準備など細かいことは無視しています)
 
消費者金融ではこうは行きません。
貸し付けたお金は、消費者金融会社の預金口座にあったお金です。
つまり貸出によって、消費者金融会社の口座から借入人の口座に資金が移動するだけです。
世の中全体のお金は増えていません。
銀行は預金と貸出の両方を保有しているからこそ、信用創造ができるのです。
銀行は特別な存在なのです。
 
つづく。

 

 

 

 

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「客単価」は高ければいいってもんじゃない

「客単価」は高ければいいってもんじゃない
「客単価は高いんですよー」
売上不振の小売店の店長からよく聞く言葉です。
売上　＝　客数　×　客単価
ですから、店長が言う通り「客単価」が予算より高いのであれば、「売上」も高くなるはず。
しかし売上不振なわけですから、結局「客数」が予算に達していないのです。

店長は「客単価」が高いことをアピールしますが、むしろ「客数」を集めれていないことを見直すべきでしょう。

「客単価」が高くて「客数」が少ない。
これはどういう現象でしょうか。
決して「値段が高すぎるから、買うお客が少ない」のではありません。
客単価は「モノ単価」ではなく、お客が一回の買い物で支払う「買い物金額」です。
ですからこの現象は、まとめ買いのお客が多く、ちょっと買いのお客が少ない、ということです。
大雑把に言えば、「ヘビーユーザー」が多く「ライトユーザー」が少ない。

「ヘビーユーザー」だけで売上目標を達成できないなら、「ライトユーザー」を取り込まなくてはいけません。

ところでヘビーユーザーはそのカテゴリーの商品知識が豊富です。
接客や商品説明POPが無くても、自分でセレクトして買います。
私の知人で洋服選びの達人は、どんな場末のスーパーの安売りコーナーでもまずまずの服を見つけてきます。
ライトユーザーはそうはいきません。
商品知識が豊富ではないので、接客や商品説明が必要です。
商品を見る前に、店舗の外観や内装から商品をイメージします。

実はライトユーザーを集めるのは難しいことなのです。

ネットショップは徹底的に商品を絞り込んで、そのカテゴリーのヘビーユーザーだけで商売することも可能でしょう。

しかし実店舗は商圏という地理的な制約を受けるので、ある程度ライトユーザーを取り込む必要があります。

ライトユーザーを上手に取り込んでいくと、「客数」が増え、「売上」が増え、予算に近づきます。

その間に「客単価」は、ゆっくりと下がり予算に近づくのです。

客単価は高ければいいってもんじゃないんですね。
 
 
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東芝ショック ! で考える、監査法人の存在意義

東芝ショック !

 

 

東芝が監査法人の意見表明がないまま決算発表をしました。

いろんな事情はさておき、「意見不表明」とは納得できません。
 
上場企業は監査法人の監査を義務付けられています。
であれば、指定されている監査法人は期限内に監査報告する義務があるはず。
「承認」「否認」「条件付き承認」「懸念事項表明」
本来の確定したものへの承認でなくても、何か意見を付けてほしいです。
「意見不表明」じゃあルール的にまったく決算発表にならないでしょう。
安くない監査料を取っているんだし。
 
ところで今日、テレビのニュースで監査法人トーマツが「AI(人工知能)」を導入しているのを見ました。
いいことです。
そもそも東芝に限らず、「企業の活動」に「監査法人の監査能力」が追い付いていないのです。
上場企業の目論見書や有価証券報告書を読んでも、ありきたりのことしか書いてありません。
リスクについての開示にしても、誰もが知っている内容だけ。
上場企業の監査は、「有価証券報告書」の書式にその年の数字を入れ替えている程度に見えます。
そういう仕事しかしていなければ、企業の変調にも鈍感になってしまいます。
いざ東芝のような問題が噴出したときに、監査が機能しない実態が露呈するのではないでしょうか。
 
莫大な数字の中から企業の変調を見つけるのは「AI」に任せた方が絶対にいいです。
でもそうなると監査法人は本当に必要なのでしょうか。
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銀行との付き合い方①　「追えば逃げる、逃げれば追う」

銀行
追えば逃げる、逃げれば追う。
これは恋愛話ではありません。
私たち中小企業と銀行との関係です。
 
「銀行は晴れの日に傘を差し出し、雨の日に傘を取り上げる」
昔からよく使われる表現ですが、銀行もそこまで殺生ではないでしょう。
しかし銀行を「金貸し」と割り切って考えるならば、金貸しのスタンスとしては傘の話も納得できます。
 
私たち個人レベルでも、知り合いから
「今度ウチの会社、上場するんだ。今のうちに10万円で株を買っとかない?」
と勧誘されたら、非常に警戒します。
逆に、投資を勧誘されることもなく「上場話」を聞けば、何とか今のうちに10万でも株を買えないかと考えます。
勝手なものです。
銀行も同じでしょう。
 
ですから、会社が銀行を追うのではなく、銀行に追いかけてもらわなければいけません。
そのためには
① 少しその銀行から逃げる(距離を置く)フリをする
② 他の銀行から大切にされていることを匂わせる
ことが大切です。
 
会社が一つの銀行をメインバンクと位置付けるのは自由ですが、
銀行取引の中でそれを主張することは、効果的な方法ではありません。
「この融資はメインバンクの貴行に是非お願いしたい」なんて言われたら、銀行は「重たいなあ」と引いてしまうかも知れません。
 
恋愛では、二股三股は厳禁です。
逆に銀行取引では「あなた一筋」が厳禁です。
上手に二股三股しましょう。
 
 
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現場スタッフの「為になる財務勉強会」

実現可能性の高い「中期経営計画」
中小企業の社員向けに、その会社の決算書を使って財務勉強会を開くことがあります。
役員や幹部社員ではなく、現場を実際に動かしているマネージャーや一般社員が対象です。
 
社員に決算書を見せることは経営側からするといろいろ懸念されることもあり躊躇しがちです。

であれば無理にすべてをオープンにする必要はありません。
差し障りのないところだけ使えばOKです。

 
一般的に貸借対照表は損益計算書に比べてその仕組みが理解しにくいので、勉強会も損益計算書に比重を置きがちです。
しかし私は逆に貸借対照表に7〜8割の時間を割きます。
かといって流動比率や固定比率など、現場を切り盛りする社員に必要のないことはまったく触れません。
 
時間をかけるのは、固定資産の科目を一つずつ確認することです。
土地は全部でいくら、その内訳を付属明細で確認します。
建物や構築物、什器備品は減価償却資産台帳で中身を確認します。
これをやると、社員たちは自分たちがいる店や工場、使っている備品が一つずつ帳簿で価格管理されていることを知り、その価格に興味を持ちます。
例えば、
本社の敷地って2,500㎡もあるのかー、とか。
あのフォークリフトって18年前に買ったとき350万だったんですね、とか。
店舗内装の耐用年数ってすごく長いんですね、とか。
 
ここで期待したいことは、
①自分たちが商売するため、モノづくりをするために使っている一つ一つの物がすべて購入価格－減価償却＝現在価格で管理されていることを知ること。
②無くしたり壊したりすると損失が発生し、代わりに新しいものを買うとまた高い金額から償却費用が発生すること。
 
現場の社員たちは、自分たちの周りにある店や工場や什器やフォークリフトや溶接機に毎日コストが発生していることが実感として分かっていないんです。
それを数字で確認することで、周囲の物の見え方が変わってきます。
是非お試しください !