月: 2017年6月

 

先日テレビ番組で、「なぜ個人消費が増えないのか」というテーマで経済評論家の方々が議論していました。
「ふんふん」と納得する意見もあれば、「んー、そうかなー」という意見も。

私は「個人所得の総額」つまり「国内で支払われた給与の合計」が増えさえすれば、必ず「個人消費の合計」も増えると考えます。
雇用形態が正社員であろうとパート・アルバイトであろうと、金額が高給であろうと最低賃金であろうと構いません。
国内の給与総額が増えさえすれば良いのです。
なぜなら、ほとんどの人は、もらった給料をほぼ全額遣い切るからです。
賃金の上昇率だの物価の上昇率だのは、あまり大きな問題ではありません
「給料全額遣い切りの法則」がある限り、国内の給与総額が増えれば、個人消費は当たり前に増加するのです。

テレビに出ていた評論家の一人は、
「最近増えている主婦のパートは、もともと家計の補てんのために働き始めたのだから、給料をなかなか消費に回さない」
と言っていました。
そんなことはないでしょう!
今のパートさん世代は、バブルを少し経験した消費意欲旺盛な世代です。
そんな「おしん」みたいなパートさんはいません。
家計の補てんも結局は消費、通勤のために買った服もバッグも、働く自分へのささやかなご褒美も消費。
あれば全部遣ってしまいます。

20代の若い子たちを、「車にも興味がない」「酒を吞まない」「消費しない」世代と定義する向きもあります。
しかし彼らは、自分がのめり込んでいる分野には、しっかりお金を遣います。
消費をしないのではなく、消費する場所が変わったのです。

ところで、「給与全額遣い切りの法則」の例外があります。
それはIT長者のように、年収1億超の人たちです。
彼らには、「給料全額遣い切りの法則」は当てはまりません。
この10年くらいは、そういう長者が次々に登場しました。
この間は国全体の個人消費は上がってこないのです。

今の状況は違います。
求人倍率、雇用状況を見れば、国全体の給与総額が急増する勢いです。
しかも、「給料全額遣い切りの法則」がバッチリ当てはまる人たちの給与総額が急増するのです。
間違いなく、これから個人消費は急増します。

ただし忘れてはいけないことがあります。
それは個人消費の回復が、例えば百貨店の売上回復に直結するわけではないということ。
過去の消費の形に戻るわけではないのです。
これから急増する消費がどこに向かうのか、しっかり観察する必要があります。

 

少し前の日経新聞で、「鳥取・境港のコンテナ取扱量が増えている」という記事がありました。
詳しいことは分かりませんが、中国絡みの荷物が増えているのでしょう。

ところで中国からアメリカに行く船のほとんどが津軽海峡を通るそうです。
つまり下関から瀬戸内海に入るのではなく、日本海を津軽海峡まで直行して、太平洋に出るんですね。
トランプさんが就任前に大騒ぎしていたくらい、中国からアメリカに大量にモノが流入しています。
ということはこの日本海の航路は、GNP世界1位と2位を結ぶ、世界でもトップクラスにモノが動いている「海の大動脈」ということになります。
一昔前まで日本海側を「裏日本」と言っていましたが、貨物の往来に限って言えば今やこちらが「表」かも知れません。

ウィキペディアによると、近代以前は日本海側を「内日本」、太平洋側を「外日本」と呼んだそうです。
考えてみれば神代の昔から、モノも文化も大陸から来たわけですから、こちら側を「内日本」と言うのもうなずけます。

境港の取扱高が増えたということは当然、境港発着の陸送も増えたということ。
逆に、米子道や山陰道など周辺道路が整備されたことも、コンテナが増えた要因なのかも知れません。
日本海側には今後も中国と米国を結ぶ「海の大動脈」が、あり続けます。
一方、工業地帯は太平洋側にあります。
これを陸路でうまく結ぶことが出来れば、日本海側の港にはまだまだ成長のチャンスがありそうです。

 

日本の国の借金は800兆円近くになっています。
財務省のホームページを見ると
・ 国の借金はすごく急増していて、とんでもない残高になってますよ。
・ 税収の16年分ですよ。
・ 対GDPでも他国を圧倒する大きさですよ。
・ 次の世代の大きな負担になりますよ。
と本当に書いてあります。
それにしてもこんなに自虐的なことをホームページで主張する財務省というのは、海外にあるのでしょうか。
借金の額もさることながら、この財務省の主張にも異常さを感じてしまいます。

財務省の省をあげての喧伝にも関わらず、世界でちょっと不安なことが起きると「比較的安全な資産『円』」に買い注文が入ります。
世界は日本のふところ事情をまったく心配していないようです。

日本国の借金は財務省が言うほど危機的な水準ではない、という主張もいろいろあります。
一部の経済評論家が言うには、国は借金も多いが、その一方資産も700兆程度ある。
だから純粋な借金は100兆円程度で、そんなに心配する必要はないと。
これは分かりやすい説明です。

また一般的によく使われる説明は、国の借金である国債のほとんどは国内で保有されており、また国内の個人金融資産が1,500兆円以上あるから、当面日本国債が暴落することはない、と。
これは何とも分かりにくい説明です。

もっとハッキリ言った方がいいと思います。
あなたたち国民が所有しているものはすべて国のものなんですよ、と。
私たちはマイホームを夢見て頑張って働き、ローンを組んで一軒家やマンションを買います。
昔の言い方をすれば「一国一城の主」を目指して。
でもよく考えてみれば、一国一城の主であるにもかかわらず、毎年数回に分けて、安くない固定資産税をせっせと払っています。
中国では土地の所有権が認められず、すべてが借地と聞いたことがあります。
でも日本もまったく同じです。
毎年固定資産税を払い、最後は相続税をかけられる。
相続税を払うために売却したら、その売却益に課税され、買った人にも取得税や登録免許税が課税されます。
相続だろうが売買だろうが、新しい所有者に固定資産税を課税する。
(固定資産税は地方税です)
相続する人がいなければ国が没収。
こんなんだったら国から借地として借りた方が安いんじゃないかと思うくらいです。
これは預金も同じようなものです。

私たちは国から資産を一時的に預かっているのです。
自分が稼いだと思っているお金も、一時的に国から持たされているようなものです。
全ては国の掌の上。
海外に持ち出さない限りは。

つまり国民が資産を持っていればいるほど、国の隠れ資産も莫大になり、今の日本人の個人資産を考えれば国債暴落の心配なんてまったくないのです。

では財務省の喧伝の目的はいったい何なんでしょうか。

 

新卒、中途問わず、採用面接で訊いてはいけないことがあります。
次の質問の中で、してはいけない質問はいくつあるでしょう。

➀生まれてからずっと、今の住所に住んでいるのですか。
➁あなたの両親は、共働きですか。
➂あなたは今の社会を、とう思いますか。
➃あなたはどんな人になりたいですか。
➄学生時代は自宅通学でしたか。

答えは5個、全部NGです。
これらは大阪労働局のHPからの抜粋です。

そのHPによると、下のような質問がダメとされています。
1. 本籍に関する質問
2. 住居とその環境に関する質問
3. 家族構成や家族の職業・地位・収入に関する質問
4. 資産に関する質問
5. 思想・信条、宗教、尊敬する人物、支持政党に関する質問
6. 男女雇用均等法に抵触する質問
この「基本ルール」は、私たちが就職活動した30年前にもありました。
目的は、本人の責任ではないことを排除して、あくまで本人の適性・能力で選考するように、というものですね。
これは合理的でもっともなことなので、大半の企業はこのルールに沿った適切な面接・選考をしているでしょう。

しかし冒頭の質問例は、すんなり理解できません。
私個人的には、④の「あなたはどんな人になりたいですか」は、むしろ積極的に訊いてみたいことです。
仕事を通じてどんな社会人、どんな大人になりたいか。
今時点での思い、考えを聞いて、本人の目標と自社の目標がどういう関係になるか、ミスマッチを予防するためにも確認したいものです。
➃の質問が、思想・信条を問いただすことになるなら、面接で少しも掘り込んだ話を聞けなくなってしまいます。

冒頭の質問例は、1から6の基本ルールをより具体的にしたものです。
しかしそれによって、かえって全体の精神が分かりにくくなっています。
繰り返しますが、この就職差別をなくすための基本ルールについてはどの企業も理解賛同しています。
労働局はまず、企業がこの基本ルールに賛同してその精神に沿った採用面接をしていることを再認識して、それを大切にしてほしいものです。
細かい質問例に縛られて、企業が生き生きとした面接ができなくなるなら、「ミスマッチを防止する」という面接の大目的も果たせません。
それは「求職者を守る」という意味でも本末転倒でしょう。

採用担当者を迷わせるような質問例は必要ありません。