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かんたん説明、「信用創造」①

かんたん説明、「信用創造」

 

銀行は信用創造ができる特別な存在です。
信用創造というのは、
「貸出によって世の中全体のおカネが増えること」
です。
これは当たり前のようで、実は奥深く難解な話です。
 
一般的に、「銀行は預金者の預金を元手に誰かに貸出をする」と思われています。
つまり預金がなければ貸出ができないと。
しかし実際はそうではありません。
元手がなくても貸出はできるのです。
 
例えば、銀行が企業Aに1000万貸出して、その企業Aがその1000万を引き出すことなく預金口座に置いたままにするとします。
この状態であれば、銀行内で「預金」と「貸出」が双方1000万でバランスしているので、よそからおカネを持ってくる必要はありません。
元手の預金が必要ないわけです。・
つまり元手も何もないところに、銀行の貸出一つで手品のように世の中のおカネが1000万増えたことになります。
増える額が1000万では迫力ありませんが、これは1兆でも同じです。
これが信用創造です。
「預金が先か貸出が先か」は大した問題ではなく、出来上がりの預金と貸出がバランスしていれば良いのです。
(※銀行の支払準備など細かいことは無視しています)
 
消費者金融ではこうは行きません。
貸し付けたお金は、消費者金融会社の預金口座にあったお金です。
つまり貸出によって、消費者金融会社の口座から借入人の口座に資金が移動するだけです。
世の中全体のお金は増えていません。
銀行は預金と貸出の両方を保有しているからこそ、信用創造ができるのです。
銀行は特別な存在なのです。
 
つづく。

 

 

 

 

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コンビニのアンフェアなゴミ事情

コンビニ

コンビニの店前に置いてあるゴミ箱は、原則その店で買ったものを食べた後に出るゴミを捨てるためのものなんでしょうね。

家庭ごみの持ち込みはダメでしょう。
それでも家庭ごみを捨てやすい状況のため、いろんなゴミが捨てられていると思います。
私は以前からこのゴミ箱に関しては、コンビニは寛容で太っ腹だなーと感じていました。
 
しかし最近その考え方が変わってきました。
先日、会社周辺を大掃除した時のこと。
私たちの会社は郊外の工業団地にあり、面積が大きいので、周辺の掃除だけでも相当のボリュームがあります。
数人でゴミ拾いをすると、車から投棄されたゴミですぐに持っている袋がいっぱいになってしまいます。
その中にコンビニの袋、コンビニの弁当容器、コンビニのおにぎり包装が本当に多いこと。
それから推測すると、空き缶やペットボトルも多くがコンビニで購入されたものと思われます。
コンビニはスーパーなどと違い、すぐに食べれる食料品が中心なので、必然的にゴミ投棄につながりやすいんですね。
 
コンビニが売ったものがゴミになり投棄される。
それを捨てられた周辺の住民や市の清掃部隊が片づける。
それならせめて、コンビニの店前のゴミ箱も寛容であっていいんじゃないか。
そう考えるようになりました。
 
しかし最近はコンビニのゴミ箱も、店内に設置される傾向にあります。
火災などの危険防止という理由は理解できますが、「ゴミの片付け」に関してはアンフェアな感じがします。
コンビニはある程度「町のゴミステーション」の役割を請け負っても良いのではないでしょうか。
 
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日本郵政の「読み違え」

コンビニのアンフェアなゴミ事情
日本郵政が海外子会社・豪トール社の不振で、子会社株式の価値を4,000億円減らす、減損をせざるを得なくなりました。
つまり4,000億円の損失です。
 
郵政が上場前に仕掛けたこの海外企業の買収。
結果論になってしまいますが、この買収には「経営判断のミス」がいくつも見えてきます。
 
①　官製の郵政社員が、欧米系の人たちにモノが言えるのか
企業買収は、証券会社で株を買うのとは違います。
子会社の業績が順調であれば、ただの投資で済むのですが。
子会社が不振になれば、親会社が経営に入り込んで、場合によっては大ナタを振るう必要もあります。
日本電産や京セラには現地企業を生かす独自のノウハウがあります。
しかし官製の郵政には非常にハードルの高い仕事です。
 
②　「国内がダメだから海外に」、は成功確率が低い
上場を控えた郵政が、上場後の成長戦略として描いた一つが、海外のトール買収でした。
ヤマトが中国に進出するような、「日本での成功パターンを海外に輸出する」のであれば、成功確率は高くなるでしょう。
しかし、「国内で成長できないから海外で」と考えて海外に進出して成功するケースは、ほとんどないでしょう。
 
③　そもそも成長市場を読み違えている
国内での成長戦略が描けず海外を目指したのですが、その間に国内では「宅配クライシス」とまで言われる現象が顕在化しました。
つまり国内物流は、とんでもなく急成長しているのです。
海外に資金を回している場合ではなかったのです。
 
これからでも遅くありません。
国内にしっかり投資をして、ヤマトの対抗馬になってほしいです。
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主婦、ヘルメットを被る

主婦、ヘルメットを被る

 

私たちの会社の工場には、40歳代中心に8名ほど主婦のパートさんがいます。
工場に女性がいるのはそんなに珍しいことではありませんが、私たちの工場では3年前まで女性はゼロでした。
100名以上の従業員はすべて男性。
それは仕事内容が、何トンもの鉄やステンレス・アルミを切って曲げて磨いて溶接して塗装して、という工場ですから、「女性には無理」という考え方があったのです。
 
主婦パート採用のきっかけは、男性の採用が難しくなったこと。
募集をしても応募が来ない状況が続き、近隣を見回したとき採用できそうなのが主婦しかいなかったのです。
男性社員がやっている作業のうち「掃除だけでもしてくれればいい」という感じで採用をスタートしました。
 
それから3年近く経ち、今では主婦パートさんが当たり前のように働いています。
それどころか、主婦パートさんたちは工場にそれまでになかった付加価値をもたらしています。
①まず各職場が整然ときれいになりました。
②次に各職場のコミュニケーションが増え、雰囲気が明るくなりました。(ムダ話もありますが)
③磨きやバリ取り(溶接の飛びを取る作業)など細部の処理が丁寧になり、製品の品質が上がりました。
考えてみたらこの3つは長い間なかなか改善しない工場の課題でした
それまでに無かったタイプの人材だからこそ、それまでに出来なかったことが出来たのだと思います。
 
「1億総活躍社会」は国のテーマです。
私たち地方の会社は周辺地域でしか採用ができません。
自分たちの会社の周りにどんな人材がいるか、どんな働き方を用意すればその人材を活用できるか、それを考え続けなければ近いうちに人材不足に陥ってしまいます。
会社が地元のあらゆる人材を活用していくことが、地域総活躍社会になり、ひいては「1億総活躍社会」につながるのだと思います。
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レンタルビデオとスマホが取り合う「時間」

レンタルビデオとスマホが取り合う「時間」

 

 

レンタルビデオ業界が苦戦しています。

私が知っている数店舗も、売上が軒並み前年同月比90％程度の状態がもう3年続いています。
90％ × 90％ × 90％ ＝ 72.9％
ですから売上は3年前の72.9％になってしまっています。
 
この話を聞いたほとんどの人は、たいがい
「そりゃあそうだよね。ビデオなんてネットでいくらでも観れるもんなー」
という反応になります。
 
しかし現実はもっと深刻です。
今、レンタルビデオ業界が競合しているのは、他のビデオ配信サービスではありません。
競合しているのは、スマホです。
と言っても、スマホにお金がかかるからレンタルビデオにお金が回らない、というわけではありません。
スマホに取られているのは消費者の時間です。
スマホが普及し、YouTubeやSNS・ゲームなどのコンテンツが充実するにつれ、消費者の時間はどんどんスマホに取られるようになりました。
そのしわ寄せが顕著に出ているのが、レンタルビデオ業界なのです。
 
私もそうですが、朝枕元のスマホのアラームで起き、寝る直前にまたスマホでアラームセット。
武士の刀よろしく、一日中「肌身離さず」という感じです。
スマホが無かったら不安でしょうがない、という方が大半ではないでしょうか。
 
私たちが商売をする上で、お客を思い浮かべるなら、必ずその手にスマホがあることを忘れてはいけません。
顧客の手にあるスマホをうまく利用して売上を増やすか、スマホと競合して売上を落とすか。
スマホとの折り合いが、非常に重要なテーマになってきているのです。